五洋建設/働き方改革へ取り組み加速/18年度は全現場で4週6休定着めざす

 五洋建設は働き方改革への取り組みを一段と強化する。18年度は全現場で毎月第2・第4土曜日を閉所日とする「4週6休」の定着を目標に設定。情報共有システムで各作業所の閉所状況や個人の休日取得計画・実績をモニタリングし、目標管理を徹底する。作業所の閉所とともに、協力会社との連携を深め作業員の社会保険加入、建設キャリアアップシステムの導入といった取り組みも推進する。
 CSR委員会の下部組織「職場環境改善委員会」を17年4月に「働き方改革推進委員会」に改称。本社、支店、国際、グループ会社に委員会を設置し、働き方改革や担い手確保に向けた施策を展開している。
 同社は作業船を使った港湾工事を多く手掛ける。現場の運営が気象・海象条件に左右されやすいため、振り替え閉所や交代勤務で休みを取るなど柔軟な対応により、本年度中に全現場で4週6休を定着させる。19年度に4週7休、21年度末には4週8休の実現を目指す。これまでに官民の土木・建築工事で50カ所以上をモデル現場に定め、4週7休と4週8休に取り組み課題を抽出してきた。
 週休2日の推進に向けた現状を把握するため17年10月~18年2月、国内全265現場に従事する協力会社の職長、作業員5816人を対象に意識調査を実施した。その結果、61・5%が週休2日を歓迎していることが分かった。
 調査で「歓迎する」と答えた割合を年代別に見ると▽10代66・3%▽20代65・7%▽30代60・6%▽40代58・3%▽50代57・8%▽60代以上67・3%-と、いずれの年代も高水準だった。10~20代の若年層だけでなく、子どもの養育費などが増加する40~50代でも5割以上の人が週休2日を歓迎していた。
 歓迎しないと回答した人の74%が「給料の減少」を懸念していることも判明。安定した収入環境の整備が週休2日の推進につながる要素だと分かった。同社は、協力会社への請負代金の支払い条件を見直し、昨年7月の新規契約分から全額現金支払いを始めた。
 社会保険の加入促進にも力を入れる。経営管理本部に今月、「社会保険加入推進センター」を設置。1万4039社、延べ7万7819人を対象に社会保険の加入状況を調査した。健康保険は作業員ベースで92・5%、厚生年金は92・9%、雇用保険は92・5%が加入しており、国が求める加入率をほぼ達成していることが明らかになった。引き続き、全作業員の加入状況を確認するとともに、加入を呼び掛けていく。
 清水琢三社長は「目下の経営課題である現場の週休2日を目指した働き方改革とそれを実現するための生産性向上に真正面から取り組む」と強調。「働き方改革を実現するには、全役職員のさらなる意識改革と技術に裏打ちされた生産性向上が必要だ」としている。

(日刊建設工業新聞様より引用)