低所得高齢者世帯の家賃を減額

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は9月27日、2014年度から試験的に供給をしている『健康寿命サポート住宅』について、最大20%の家賃減額を行うことを発表した。

減額対象となる世帯要件は、月額所得が15万8000円以下の満60歳以上。

10月4日から東京都板橋区の『高島平団地』で、10戸程度の先行募集を開始する。

『健康寿命サポート住宅』は、高齢者が安全に住み続けられるために、転倒防止などケガをしにくい設備を整え、入居者の健康維持をサポートする住宅を示す。
室内の段差解消、手すりの取り付け、ヒートショックに配慮した床材、浴室暖房や暖房便座、人感センサー照明の設置などを整備し、これまでに53戸を供給している。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)