免震建物、3年連続で減少/防災意識の低下・労務費上昇が影響/免震構造協会

 2016年の免震建築物の計画件数が3年連続で減少したことが、日本免震構造協会(和田章会長)の調査でわかった。11年に発生した東日本大震災以降、急増していた件数は14年を境に減少へ転じた。同協会は「防災意識の低下や東京五輪を前に労務費上昇が影響している」と見ている。
 1982年から開始した調査は会員120社の協力を得て、免震建物の建築認可件数を基にデータを算出している。
 全国で計画された免震建物数は、国土交通大臣認定を要する免震設計法(告示免震)を採用した物件を含め、13年は過去最高の363件(うち告示免震分38件)だった。14年は前年から一転し304件(43件)まで減少。15年も206件(20件)と前年に比べ100件以上減った。16年は160件(36件)と09年と同水準まで落ち込んだ。官庁は33件(前年42件)、民間が127件(164件)でいずれも前年を下回った。建物分野別の計画数は集合住宅68件(65件)、病院26件(24件)だった。

(日刊建設工業新聞様より引用)