全中建/10月12日から全国7カ所で意見交換会/予算確保や歩切り議題

 全国中小建設業協会(全中建、松井守夫会長)は、10月12日の東北を皮切りに全国7カ所で国土交通省との16年度ブロック別意見交換会を開く。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針の浸透をはじめ、各ブロックの会員団体が地域の実情を踏まえた課題を指摘し、官民で解決策を議論する。意見交換会は本年度で4回目。今回から国交省の各地方整備局の営繕部が参加する。自治体に参加を求めている会員団体もある。意見交換会と並行してアンケートも行う。
 会員団体からは、公共事業予算の安定的な確保と増額に加え、公共工事設計労務単価の引き上げ、適正な設計変更などを求める意見が多く出ている。予定価格を根拠なく切り下げる「歩切り」をめぐっては、国交省がすべての自治体から廃止する方針を確認しているものの、過度の端数処理に伴う歩切りの存在を指摘する意見もある。
 各地域の会合では、こうした意見をベースにした議題が挙げられる見通しで、全中建は踏み込んだ議論を行う考えだ。
 アンケートは、10月中旬から回答を求め、年明けに内容をまとめた上で、早ければ2月にも要望として国交省に提出する。改正公共工事品確法など担い手3法のフォローアップとして、▽予定価格の設定▽積算基準▽工期設定▽設計変更▽低入札価格調査制度・最低制限価格制度-に関する現状を質問。人員採用に加えて離職者の理由と勤務年数、担い手確保・育成の取り組みなども答えてもらう。
 意見交換会の日程と会場は次の通り(カッコ内は会員団体)。
 △東北(全中建岩手)=10月12日、盛岡グランドホテルアネックス(盛岡市)
 △関東(東京都中小建設業協会、全中建南多摩、神奈川県中小建設業協会、横浜市建設業協会)=10月17日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル(東京都中央区)
 △中部(愛知県土木研究会、愛知県舗装技術研究会、愛知県建築技術研究会、東愛知建設業協会)=10月20日、愛知県土木会館(名古屋市東区)
 △関東(全中建栃木、全中建茨城)=10月28日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル(東京都中央区)
 △近畿(大阪府中小建設業協会)=11月16日、大手前建設会館(大阪市中央区)
 △四国(香川県中小建設業協会、高知県中小建設業協会)=11月28日、三翠園(高知市)
 △九州沖縄(沖縄県中小建設業協会)=12月1日、サザンプラザ海邦(那覇市)
 △中国(全中建広島支部)=12月16日、ホテルメルパルク広島(広島市中区)。

(日刊建設工業新聞様より引用)