全国建産連/ドローン操縦で資格制度創設/17~18年度で1000人輩出計画

 全国建設産業団体連合会(全国建産連、渡邉勇雄会長)は、中小建設業を対象にドローン(小型無人機)操縦の資格認定制度を創設する。機器を安全に操作できる「基礎」から、指導員となる「上級」まで3段階の資格を設定。学生などにも門戸を開き、建設業への入職促進に役立てる。17、18年度の2カ年で、認定ドローンパイロットを1000人輩出する計画だ。
 全国建産連は、国土交通省が進める建設現場の生産性向上策i-Constructionで想定されるドローン利用の裾野を広げようと、16年度に栃木、茨城、福島、兵庫の4県で体験会を試行した。
 今後、全国8地域ブロックごとに最低1カ所は同様の体験会を催せる体制を整えた上で、17年度から2カ年で100回開催することを計画している。10時間の飛行訓練を経て、安全に操縦し、映像・画像情報を収集できる程度の基礎認定資格を付与する。
 6月26日に開く総会までに、「基礎」、点検や維持管理など一部業務でドローンが利用できる「中級」、トレーナーとなる「上級」の3段階の資格の内容を行政や関連団体も交えた体制で確定し、資格認定をスタート。1000人規模で輩出するパイロットの中から、各府県建産連の事務局や青年部など若手を中心に100人ほどのトレーナーを育て、地域で指導に当たれるようにする。
 併せて、DJI社製のドローン機体と保険、通信回線、操作用モニターをセットにした独自プランも用意。会員各社が安心してドローン利用に踏み切れるようにする。企業向けの相談窓口も用意し、2カ年で500社がドローンを利用した取り組みを行えるようにしたい考えだ。
 これら活動方針は、23日に千葉市内で開かれた展示会「ジャパンドローン」で発表。25年度までに建設現場の生産性を2割向上させるとの政府目標に対応し、職種横断の特性を生かしたドローン利用に力を入れる。竹澤正専務理事は「ドローン利用を通じて物事を俯瞰(ふかん)するなど、新たな発想も生まれてくると考えている」と話した。

(日刊建設工業新聞様より引用)