全国建産連/専門工事業初の全国会議開く/社保・担い手確保議論

 全国建設産業団体連合会(全国建産連、渡邉勇雄会長)は9日、専門工事業全国会議を東京都港区の建設業振興基金内で開いた。会議には専門工事業団体や元請業者の団体などの代表者らが出席。技能労働者の社会保険加入の原資となる法定福利費の確保、担い手の確保・育成などをテーマに共通課題や地域特有の課題について意見を交わした。
 冒頭あいさつした渡邉会長は「専門工事業の部会を委員会に改組し、地方の意見を集約して中央に届ける初めての全国会議となる。建設産業界の集合体として諸活動に取り組んでいきたい」と述べた。
 会議には国土交通省土地・建設産業局から海堀安喜建設流通政策審議官、木村実建設市場整備課長、平田研建設業課長らが出席。海堀建流審は「担い手の確保・育成には処遇の改善が重要だ。社会保険加入や週休2日など次世代が安心して入職できる環境をつくっていかなければならない」と呼び掛けた。
 会議は各ブロックの専門工事業部会が取りまとめたテーマに関する意見を代表者がそれぞれ報告する形で進行。国交省が社会保険未加入対策で取り組む法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用については、1次下請でおおむね活用されており、今後は2次以下にどう広げていくかがこれからの課題と報告された。法定福利費支払いに関する元請の理解が得られにくい、法定福利費が民間建築工事で認められないといった課題を指摘する意見が出た。
 担い手確保・育成については、施工時期の平準化、4週8休の実現に向けた適切な工程計画・工期設定をテーマに議論。国が活用している債務負担行為や予算の繰り越し制度を県や市町村まで浸透させるよう指導・助言を活発にしてほしいなどの意見が出た。技能者の大半が日給月給制で休みが増えると給料が減るため、休日が増えても給料が変わらないよう月給制への移行なども視野に入れた対策を求める声も上がった。
 来年度からの稼働を目指し官民で検討が進む「建設キャリアアップシステム」については地方での導入は時期尚早などの声が出た。

(日刊建設工業新聞様より引用)