全建会員/4週6休以下が7割/働き方で初の調査結果、技術者1割が残業月80時間超

 全国建設業協会(全建)は3日、働き方改革に関する初の調査結果を発表した。会員企業の残業時間が多い技術者上位3人が回答した月間残業時間は80時間超が11・7%、年間では720時間以上が7・8%だった。休日は4週6休以下が71・2%を占め、4週8休は16・3%にとどまった。時間外労働の罰則付き上限規制の導入を控えており、全建は会員企業に対応を促すと同時に発注機関の理解・協力を得る活動も進める。=2面に関連記事
 調査は働き方改革の取り組みを進めるための実態把握が目的。会員企業(1万9070社)のうち3106社(土木1574社、建築165社、土木・建築1302社など)が回答した。今回は中間報告の位置付けで、年内に最終報告をまとめる。
 各社の上位3人が回答した年間残業時間は、全体では359時間以内が71・6%、360~719時間が21・7%、720時間超が6・8%、技術者は359時間以内が68・2%、360~719時間が24・0%、720時間超が7・8%だった。休みの少ない上位3人に休日数を聞いたところ、年間休日60日以下は全体では13・8%、技術者が13・4%となり、有給休暇を取得できなかった労働者は全体では26・4%、技術者は28・9%に達した。技術者の43・1%は有休取得が1~5日だった。
 会社が定める年間休日は、最多が86~100日(48・2%)、次いで101~115日(26・7%)。休日は4週6休が55・1%、4週5休が12・0%、4週4休以下が4・1%。長時間労働の是正と週休2日制の普及に必要な取り組みには、多い順に▽適正な工期の設定▽書類の簡素化・削減▽設計労務単価の大幅引き上げ-が挙がった。働き方改革を進める際の優先順位は▽経営トップの意識▽職員の意識▽発注条件の改善・発注者の理解-となった。
 建設業は19年春とみられる「働き方改革関連法」の施行から5年の猶予を置いて時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。上限は原則月45時間・年360時間、繁忙期は月100時間未満・年720時間など。全建は「各社のワースト3位でも(原則の)範囲に収まる人が多い」と調査結果を受け止めるが、将来は法令違反となる労働者の存在が浮き彫りになった。
 そこで長時間労働の是正に向け、職場風土の改革や就労環境の整備を経営トップが主導することや、長時間労働の抑制、週休2日制の普及などをうたった「働き方改革行動憲章」に基づく対応を会員企業に要請する。4日から全国9カ所で国土交通省と行う地域懇談会・ブロック会議でも実態を説明し、週休2日に伴う単価や経費の見直しを求める。調査結果は、民間発注機関との協議に活用することも検討する。

(日刊建設工業新聞様より引用)