全建/「将来展望」で事務局案/求められ続ける建設業に、5月総会で発表

 全国建設業協会(全建)は、傘下の都道府県建設業協会や会員企業、全建本部の活動の方向性などを示す「将来展望」の事務局案をまとめた。14日に東京・八丁堀の本部で開いた専門委員会に提示した。会合で出た意見と都道府県協会の意見を踏まえ最終案をまとめる。3月7日の総合企画委員会を経て15日の理事会で決定し、5月30日の定時総会で発表する。
 「地域建設業将来展望とりまとめ案」に対し、将来展望策定専門委の会合では、質の高いインフラを提供する建設会社本来の役割の重要性や、専門工事業者・協力業者を維持する必要性を強調するよう求める意見が出た。技能者の入職・定着を促す取り組みを充実させたり、後継者問題から廃業する建設会社があることへの対応を求めたりする意見もあった。再編・統合とその対策に言及した意見なども出た。
 将来展望には、地域建設業の▽現状▽役割・使命▽市場の見通し-に加えて、「地域に求められ続ける地域建設業」として存続するための事業展開、経営の方向性も示す。会合では委員や協会からの意見の反映に関し、一色眞人委員長に一任することを決めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)