全建/地域懇・ブロック会議がスタート/地域の守り手のための環境整備を

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)と国土交通省の17年度地域懇談会・ブロック会議が4日、関東甲信越地区から始まった。全建は「事業量確保と経営の安定化」「働き方改革、担い手確保」を柱に、事業量を安定・持続的に確保する方策や建設現場への週休2日制の普及、生産性向上などを巡って意見交換を行う。各地の会合では、経済成長や地域力の強化に向け、大型補正予算の早期編成を求める声が大きさを増しそうだ。
 31日の東北地区まで全国9地区で開く。全建と国交省の共催で両者が議題を設定し意見交換する地域懇談会を各地区で実施。北海道と北陸を除く7地区では、地域の課題について議論するブロック会議も開く。
 関東甲信越地区の会合は、東京・大手町の経団連会館で開かれた。全建傘下の1都9県の10建設業協会が参加。ブロック会議の冒頭、各協会を束ねる関東甲信越地方建設業協会長会の渡邊勇雄会長(栃木県建設業協会会長)は、「長年の公共事業費の削減で建設業の疲弊は著しい」と指摘。首都圏と地方の地域間格差、大手と中小の企業間格差の拡大に懸念を示し、「頑張る建設企業が地域の守り手として地域に根差し、災害時にも組織的に活動できる環境整備が何としても必要」と訴えた。近藤全建会長は「双方が課題解決に取り組むための大変重要な会議」と述べ、各地の活発な意見交換に期待を寄せた。
 国交省の青木由行官房建設流通政策審議官は「4~6月の公的資本形成費が増加し、(公共投資の)執行には問題がないことを言わなければならない」と述べた上で、働き方改革や生産性向上の取り組みに対する協力を求めた。五道仁実官房技術審議官は建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進に意欲を見せ、「しっかり意見を聞き、基準、積算を変えるのが大事だ」と述べた。泊宏関東地方整備局長は検討中の「地域インフラサポートプラン関東2017」の早期実行を強調した。
 10協会は、▽大型補正予算の早期編成(千葉)▽道路整備の補助率かさ上げ(栃木)▽週休2日に伴う現場経費の引き上げ(長野)▽ICT施工の支援(茨城、群馬)▽技術者名を記載する銘板設置(群馬)▽低入札の特別重点調査実施対象算定率の引き上げ(山梨)▽現場実働ベースの平準化(神奈川)▽入札価格の平均値を低入札価格調査基準に設定する措置の是正(埼玉)▽時間外労働規制から自治体の要請による除雪業務を除外(新潟)-などを求めた。
 国交省は17年度当初予算の円滑な執行に努める考えを改めて表明。週休2日対応の工事の実施に伴う経費については、必要な見直しに前向きな姿勢を見せた。

(日刊建設工業新聞様より引用)