全建/災害対応空白地域調査結果/4月時点、会員2社以内の市町村が増加

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は4日、都道府県建設業協会の会員企業が存在しない「災害対応空白地域」の調査結果(18年4月調査)をまとめた。空白地域は全市区町村(1741)の11%となる187市町村。都道府県内の増減に伴って15年11月の前回調査(188市町村)に比べて減少したが、2社以内にとどまる市町村は90カ所(前回72カ所)に増加し、災害対応が滞る空白地域の拡大が懸念されている。=1面参照
 調査は地域建設業の実態を説明し、予算要望などに生かすために実施した。18年4月調査を見ると、空白地域は滋賀県で解消されたが徳島県に発生し、空白地域が存在する都道府県は前回と同じ29都道府県となった。空白地域の増減があったのは29都道府県で、空白地域が増えたのは▽秋田▽福島▽群馬▽千葉▽京都▽大阪▽徳島-の7府県。東京、愛知、大阪の3都府県は空白地域の近郊に会員企業が存在し、建設会社の数が多いため、災害対応に大きな支障はないという。
 空白地域のない18県のうち▽茨城▽富山▽滋賀▽山口▽愛媛▽宮崎-には、会員企業が2社以下の市町村が存在し、空白地域になりかねない状況にある。会員企業が2社以下の市町村が増加した背景に関し、全建は事業量の地域間格差の拡大などに伴う会員企業の厳しい経営環境があると見ている。千葉は前回ゼロだった2社以下の市町村が10に急増した。
 広域災害に備えるためにも都道府県建設業協会は、情報の共有や、協定の締結による入札契約制度での優遇など、加入のメリットを紹介し、入会・勧誘に力を入れている。衛星利用測位システム(GPS)を利用した災害情報共有システムの運用や、災害対応後の問題を共有する取り組みをアピールしている協会もある。メリットに魅力を感じ、複数の加入者がいる協会があるが、それ以上に倒産・廃業で会員企業が減少している協会は多く、企業合併の結果、空白地域になってしまった市町村もある。全建は調査結果を地域懇談会・ブロック会議などで説明し、事業量を確保することの必要性を訴える構えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)