公共発注機関、平準化取り組み浸透/債務負担行為活用は25%/国交省ら入契法調査

 公共発注機関に発注・施工時期の平準化の取り組みが浸透してきたことが、国土交通省などの調査で明らかになった。17年3月時点で、平準化策として「債務負担行為の積極活用」を実施していたのは前回調査(16年3月)から72団体増え、全体の24・7%に当たる477団体。「積算の前倒し」も519団体(前回366)、「速やかな繰り越し手続き」も338団体(284)とともに増えた。
 国交、総務、財務の3省が公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づいて毎年度、全公共発注機関を対象に行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」で判明した。
 調査では発注・施工時期を平準化する取り組みについて回答(複数回答可)を求めた。それによると、債務負担行為の積極活用のうち、発注した年度は支出を伴わないゼロ債務負担行為の活用は、単独事業で157団体(前回137)、補助金事業で75団体(64)、交付金事業で80団体(51)。単独事業では都道府県や政令市の約7割が活用していたが、市区町村は6%の98団体にとどまった。
 柔軟な工期設定の活用では、工事開始日を発注者が指定する発注者指定方式が前回から63団体増え265団体(都道府県17、政令市5、市区町村219)、工事開始日を受注者が選択できる任意着手方式が前回より30団体増え93団体(23、2、57)、受注者が工事の開始・終了日を工期内で選べるフレックス方式が前回から8団体増え35団体(9、2、18)となった。
 積算の前倒しは全体の26・9%に当たる519団体(24、10、432)が実施。速やかな繰り越し手続きは17・5%に当たる338団体(36、3、272)が取り組んでいた。
 早期執行のための目標設定では、「執行率などの目標設定・公表」を全体の17・1%に当たる331団体(25、4、268)が実施。「発注見通しの統合公表」を11・9%に当たる229団体(18、2、197)が行っていた。

(日刊建設工業新聞様より引用)