公共発注機関の発注見通し―全ブロックで統合公表/施工時期平準化や計画的受注に期待

 国や地方自治体がそれぞれ公表する工事発注見通しを、地域ブロック単位で統合公表する取り組みが全ブロックで始まる。月内に国土交通省の四国地方整備局が運用を開始し、北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局を含む全地方整備局で統合公表の体制が整う。地区ごとに各発注機関の見通しを一元的に閲覧できれば施工時期の平準化や安定的・計画的な受注に役立つとみられている。
 地区単位の発注見通しの統合公表は、13年11月に東北地方整備局で始まった。東日本大震災の復興加速と東北全体の事業推進を図る観点から、東北地方発注者協議会に参加する国や県・市町村などの各発注機関が個別に公表する情報を一元的に見られるようにした。沖縄総合事務局では14年8月に同様の取り組みを始めた。14年度には全国を北海道から沖縄まで計10ブロックに分け、各地方整備局などが運営するホームページ(HP)から管内の自治体や国の発注機関のHPにリンクが張られた。
 国交省は施工時期の平準化策の一つとして昨秋、発注見通しの統合公表を全ブロックに要請。これを受け、北陸では16年12月に運用を開始。今年3月には北海道開発局、北海道、札幌市の3機関の発注見通しが統合公表された。中部と九州は4月に運用を開始した。中部は管内を22地区に分け、国や自治体の情報を統合。8月末時点で、計167機関の発注見通しが公表されている。九州は管内を66地域に区分し、国や自治体など計222機関の発注情報を掲載している。
 関東は5月に関東地方整備局と山梨県の2機関で試行を始め、7月には関東農政局と関東森林管理局が加わった。今後、管内9都県と政令市で18年1月からの統合・公表を目指す。近畿と中国は7月に運用を始めた。近畿は近畿地方整備局、7府県、4政令市の計12機関の発注見通しを統合。中国は中国地方整備局と5県が参加している。今月中には四国も運用を開始。四国地方整備局、四国森林管理局、徳島県、愛媛県で発注見通しを統合する。

(日刊建設工業新聞様より引用)