公取委/独禁法改正案提出見送り/課徴金減免制度見直し方針は継続

 公正取引委員会は、22日召集の通常国会に予定していた独占禁止法改正案の提出見送りを決めた。入札談合などの独禁法に違反する行為を行った事業者に対する課徴金制度の見直しが柱だったが、これ以外の法改正項目を巡って自民党との調整が難航した。ただ、課徴金制度の見直し方針は変更せず、改めて自民党との調整を経て法案提出の時期を探る。
 課徴金制度の見直しでは、違反行為を公取委に自主申告した事業者に対する課徴金の減免制度の見直しが柱になる。現在は課徴金の減免を受けられる事業者数の上限と減免幅を一律に定めているが、新たに上限を撤廃し、減免幅を実態解明への協力度合いなどに応じて決める形にする。こうした自主申告のインセンティブを導入する代わりに、自主申告した全事業者に申告後の継続的な調査協力を新たに義務付ける。

(日刊建設工業新聞様より引用)