兵庫県明石市/JT特機事業部跡地取得へ/9月補正予算で債務負担行為設定へ

 兵庫県明石市は、JR大久保駅南地区の再開発計画で、日本たばこ産業(JT)と買い取り協議を進めている同特機事業部跡地(大久保町福田、約5・8ヘクタール)の取得に向けて、年内に土地売買契約を締結する見込みだ。同跡地には公共施設と住宅を複合化した開発を計画しており、整備計画を進めている新庁舎の建設候補地の一つとしても挙がっている。9月補正予算案に土地取得費として限度額36億2160万円の債務負担行為を設定する。
 同跡地は15年3月の工場閉鎖後、建物の解体と土壌汚染物質除去を経て16年8月から更地となっていたが、17年6月にJT側が市の買い取りを希望する申出書を提出していた。市はJT側に買い取り協議を通知し、現地立ち会いを実施、契約条件などについて協議を重ねてきた。
 同跡地の取得後は、用途地域を現在の工業専用地域から住居系の用途へ都市計画変更する。土地取得に伴う市の財政負担を軽減するために、取得地の一部を住宅用地として公募型プロポーザル方式で売却する方針だ。
 予定では、19年11月ごろにJTと土地売買契約(仮契約)を締結し、12月の市議会で承認を得て本契約を締結、都市計画変更手続きを開始。18年当初予算措置に計上する予定の土地購入代金をJT側に支払い、同6月に都市計画変更を公示する。住宅用地を売却するため公募型プロポーザルを公告、9月に優先交渉権者を決定し、12月に市会議決を経て本契約を締結する見通し。19年3月に事業者から住宅用地売却代金の納入を受ける予定だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)