内閣府・海堀安喜政策統括官が就任会見/南海トラフ地震対策を抜本強化

 国土交通省出身の海堀安喜内閣府政策統括官(防災担当)は7日、日刊建設工業新聞の就任インタビューに応じ、今後の大規模災害対策について、被害を最小限に抑えるための取り組みをハード・ソフト両面で強力に展開する方針を示した。特に広範囲での甚大な被害が予測される南海トラフ巨大地震への備えでは、今後1年程度かけて抜本的な対策強化を検討する考えを明らかにした。
 南海トラフ地震対策では、8月に中央防災会議の作業部会がまとめた報告書案で、大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づいて地震発生の直前予知の確実性を前提に経済活動を規制する現行の対策体系を抜本的に見直す方向が示されている。海堀氏は「科学的に確実性の高い地震発生の直前予知が難しくなってきている。今後1年程度かけて自治体や経済界と対策体系の見直しを検討し、新たな仕組みを作りたい」と述べた。
 首都直下地震対策では、東京のJR山手線外周などに広がる木造住宅密集(木密)地域の大規模延焼火災を防ぐため、電気火災の防止措置として地震の揺れを感知して通電を自動的に止める「感震ブレーカー」の普及に意欲を見せた。
 「激甚災害」の指定手続きの迅速化にも言及。「九州北部豪雨の激甚災害指定は、国土交通省のテックフォース(緊急災害対策派遣隊)が被災自治体に代わって被災状況調査を行ったことなどで従来より早かった。今後さらに何ができるのかを考えたい」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)