内閣府/アジアヘッドクォーター特区に都内2地域追加指定へ/外国企業誘致に特例措置

 ◇池袋駅周辺地域と兜町・茅場町一丁目地域
 国の国際戦略総合特区の一つで、東京都が外国企業誘致プロジェクトとして推進している「アジアヘッドクォーター(AHQ)特区」に、「池袋駅周辺地域」(豊島区)と「兜町・茅場町一丁目地域」(中央区)が新たに追加指定されることが分かった。外国企業向けの税制優遇や財政支援の特例を通じて東京の国際競争力強化を図る。今月末にも内閣府の総合特別区域推進本部で正式決定する予定だ。
 AHQ特区に指定されることで、外国企業は設備投資の際の法人税の優遇、人材採用経費への補助金、入国審査の迅速化や提出書類の簡素化などのさまざまな特例措置を受けられる。これまでは、▽東京都心・臨海▽新宿駅周辺▽渋谷駅周辺▽品川駅・田町駅周辺▽羽田空港跡地-の5地域が指定されていた。
 今回の追加指定を通じ、池袋駅周辺地域では、豊島区が進める「国際アート・カルチャー都市」構想を実現するための海外コンテンツ産業の誘致に重点的に取り組む。同地域は昨年7月、「特定都市再生緊急整備地域」にも指定されている。ハード・ソフトの両面で特例措置が受けられる環境が整い、今後の都市開発の活発化に大きな追い風となる。
 昨年度末に指定申請した背景について、豊島区の高野之夫区長は議会答弁で「東京が国際都市として発展するため、池袋の役割は大きいと考えている」と強調。今後の展望については「外国企業に加え、国内企業の本社立地なども減っていたが、今回の指定で池袋を中心とした街の可能性が広がる」と話した。
 一方、都が大手町、日本橋から連なる「国際金融都市」構想の一角に位置付ける兜町・茅場町一丁目地域では、海外投資ファンドなどの誘致を進める方針だ。同地域では、平和不動産が複数の所有ビルを種地とした段階的な再開発を計画している。再開発ビルに金融支援機能を盛り込むことで、AHQ特区による特例との相乗効果が期待できそうだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)