再生エネ設備の認定失効/全体の2割弱、45・6万件に/経産省推計

 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直した1日施行の改正特別措置法に基づき、太陽光発電などの設備45・6万件、発電容量2766万キロワットの認定が失効したとの推計結果をまとめた。設備件数ベースで全体(315・2万件)の2割弱の認定、発電容量ベースで全体(1万0649万キロワット)の3割弱の認定がそれぞれ失効した。
 失効したのは、制度の適用認定を取得している発電事業者の設備のうち、3月末までに電力会社と送電網への接続工事契約を締結していない事業者の設備。
 改正法では認定要件を厳格化。発電事業者の新規参入時には、あらかじめ電力会社と送電網への接続工事契約を締結しておくことを新たに規定。既に適用認定を取得している事業者に対しても、3月末までに同様の接続工事契約を締結しなければ認定を取り消す措置を設けた。
 認定要件を厳しくした背景には、12年7月に制度の運用が始まってから現在までに適用認定を取得しても故意に発電を行わず、限られた利用枠を仮押さえだけしている未稼働案件が大量に発生していた状況がある。

(日刊建設工業新聞様より引用)