再生建材の国際規格が発効/リサイクル材割合は4割以上/経産省ら日本の産学官提案

 経済産業省など日本の産学官が提案した「木材・プラスチック再生複合材」(WPRC)の環境仕様に関する国際規格が3月19日付で発効した。原料に含まれるリサイクル材の質量割合を4割以上と定めた。今後は再生建材市場の成長が見込まれるベトナムやインドネシアなど東南アジア各国を照準に、国際規格の普及と日本製WPRCの輸出の加速・拡大を目指す。
 同日付で発効したのは国際標準化機構(ISO)が運用する「ISO20819」。規格の取りまとめは経産省や日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)が中心となって進めた。
 WPRCは環境負荷を低減するために開発された。建築物の解体で発生する木質廃材と、容器・包装のリサイクル材などプラスチック原料を溶融・混合して製造している。主に商業・公共施設の歩行者デッキや建築壁面用ルーバーとして使われている。
 ISO規格のポイントとして、WPRCの定義を原料に含まれるリサイクル材の質量割合が4割以上と示した。基本特性として揮発性物質(ホルムアルデヒド)放散量、有機物質溶出量の安全性を規定した。原料の受け入れ時に品質を証明するため、バージン材か再生材かを確認する規定も定めた。
 経産省によると、ISO規格の発効を契機に日本製WPRCの輸出を加速・拡大させ、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の一つ「再利用を通じて廃棄物の発生を大量に削減する」の達成に貢献したい考えだ。建築物などに採用する省エネ効果が高い高日射反射率塗料、節水型洗浄便座の国際標準化にも日本主導で取り組んでいきたい考えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)