北海道開発局/除雪作業省力化へ17年度に3Dマップ作成/車両位置を高精度把握

 北海道開発局は9月29日、「除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関する取組プラットフォーム(愛称・i-Snow)」の第2回会合を札幌市北区のTKP札幌駅カンファレンスセンターで開いた=写真。一連の除雪作業を除雪車両の運転のみで行う実証実験を18年度に実施するため、その準備として本年度に自車位置を把握する高精度の3Dマップを作成することなどを報告した。
 現状の除雪作業では除雪車オペレーターは車両の運転に加え、除雪作業装置の操作、自車位置の把握、他車両や前方障害物などの安全確認を同時に行っている。一連の作業には熟練の技術を必要とするが、i-Snowでは最新技術の活用で20年度までに車両運転以外の作業の省力化を目指す。
 除雪作業の省力化に向けたスケジュールでは、17年度に自車位置を把握するための3Dマップの作成と、自車位置が把握しにくいトンネル出口や高架橋などの衛星不感地帯での補完技術の実験を実施。18年度には国道334号知床峠で第1回の実証実験を行う予定だ。
 3Dマップは、冬季に通行止めとなる一般国道334号(延長24キロ)のうち特に気象条件が厳しく、例年雪解けの啓開除雪時期に切り出し位置を人力で測量している5キロの区間で先行して作成する。
 作成に当たっては、移動計測車両による測量システム(MMS)で道路形状の点群データを取得し、専用のソフトウエアで点群データを処理して自動運転に活用できる3D道路データと、ICT(情報通信技術)施工に活用できる地形データをそれぞれ作成する。
 衛星不感地帯で自車位置を把握するための取り組みでは、ICチップ近距離無線通信技術(RFID)リーダーを車両に取り付けて走行し、走行時の精度を確認する実験を行う。
 プラットフォームは、暴風雪などによる通行止めの早期解除を目的に、除雪現場が抱える課題に有識者や行政機関、研究機関、関係団体の産官学連携で対応するために発足した。有識者は北海道大学の萩原亨教授と野口伸教授、行政機関などからは北海道開発局、北海道、札幌市、東日本高速道路北海道支社、研究機関からは寒地土木研究所、関係団体からは日本建設機械施工協会北海道支部と建設コンサルタンツ協会北海道支部が参加。除雪技術に関する情報共有や除雪作業の省力化に向けた取り組みの推進などを主な活動内容としている。

(日刊建設工業新聞様より引用)