厚労省、国交省/建設職人基本法基本計画骨子案/一人親方の労災保健加入促進

 厚生労働、国土交通両省は21日、建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画の骨子案を公表した。すべての建設工事を対象に、従事者の安全と健康の確保を目指して推進する施策を明記。労働安全衛生法で対象外の一人親方への対処も盛り込み、任意とされる労災保険の特別加入制度への加入を積極的に促進する。骨子案への意見を5月8日まで募集する。
 骨子案では、死亡災害が後を絶たない現状を踏まえ、安全と健康を確保する環境整備、一人親方問題への対処、処遇改善や地位向上による中長期的な担い手確保の必要性を示した。
 工事請負契約での安全衛生経費については、実態を把握した上で下請まで適正に支払われる実効性ある施策を検討。労働時間の削減に向け、発注時から適切な工期設定も行う。
 一人親方問題では、労災保険の特別加入を促進するのと併せ、元請が一人親方の特別加入状況の把握に努め、制度の普及を図る。
 安全確保と併せ、健康に対する意識も高めるため、工事従事者のメンタルヘルス対策や熱中症対策など、心身の健康を確保する自主的な取り組みも促す。安全と健康の確保には、工事従事者の処遇改善や地位の向上も不可欠との観点から、社会保険加入の徹底や建設キャリアアップシステムの活用、働き方改革の推進も明記した。建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進も盛り込んだ。
 骨子案への意見募集後、法律に基づき設置している推進会議と専門家会議を再度開いて議論。5月末に基本計画案にまとめ、6月に閣議決定する。その後、法律で計画策定の努力義務が課せられる都道府県に内容を示し、それぞれの計画づくりに役立ててもらう。

(日刊建設工業新聞様より引用)