厚労省/一人親方の安全・健康確保へ/18年度に全国6地域で安全衛生教育実施

 厚生労働省は18年度から建設現場で働く「一人親方」の安全衛生教育に乗りだす。同省の委託事業として、今秋ごろから全国6地域ブロックで各3回ずつ開催する。建設現場の事故で最も多い墜落・転落災害の防止策などを解説する。昨年6月に閣議決定した建設職人基本法の基本計画を踏まえ、従来の労働安全衛生法で保護対象になっていない一人親方の安全と健康を確保できるようにする。
 厚労省によると、14~16年の3年間に発生した自営業主や家族従事者も含めた一人親方の死亡災害は年平均80人前後で推移している。要因別で突出して多い6割程度を墜落・転落災害が占める。建設職人基本法の基本計画では、一人親方の安全と健康を確保するため、業務特性や作業実態を考慮し、安全衛生に関する知識の習得を支援することが定められている。
 そこで厚労省は、18年度の新規事業として一人親方の安全衛生教育を行うことにした。18年度予算案に関連経費として22百万円を新規計上した。
 まず一人親方ならではの行動様式を踏まえ、安全衛生教育用テキストと安全衛生対策の周知用パンフレットを作る。このテキストを活用し、今秋ごろから全国6地域ブロックで3回ずつ安全衛生教育を行う。
 併せて、厚労省は一人親方の労災保険への特別加入を促す周知広報にも注力する。18年度予算案に33百万円を計上した。現在実施中の一人親方の働き方に関する実態調査(調査票回収期限は18年末)で労災保険に特別加入していない理由などを把握し、必要に応じて特別加入を促す制度の整備・改善を検討する。

(日刊建設工業新聞様より引用)