厚労省/働き方改革関連法案概要/規制外の高度プロフェッショナル制度創設

 厚生労働省が22日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の概要が明らかになった。全産業に時間外労働の罰則付き上限規制を導入する一方、建設業は法律の施行日から5年間猶予する。高収入の専門職を時間外労働の上限規制から外す「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」も創設する。法律の施行日は与党と調整して決める。=1面参照
 18日に東京都内で開く全国厚生労働関係部局長会議で報告する。
 働き方改革関連では、▽雇用対策法▽労働基準法▽労働安全衛生法▽労働者派遣法▽労働時間等設定改善法▽パートタイム労働法▽労働契約法▽じん肺法-の計8本の改正案を一括して提出する。
 時間外労働の罰則付き上限規制を厳しくする労働基準法の改正案では、具体的な上限を原則として月45時間・年360時間、繁忙期は例外で月100時間未満、年720時間とそれぞれ定め、これらの内容に違反した企業に罰金などを科す。
 建設業に対する時間外労働の罰則付き上限規制については、堅調な国内市場の影響などで懸念される人手不足を考慮し、法律の施行日から5年後に導入する。
 労働基準法と労働安全衛生法の改正案では、最低でも年収1000万円以上の専門職を時間外労働の上限規制から外す高プロ制度も創設する。その代わりに、事業主には専門職の休日を年104日以上確保することを義務付ける。
 雇用対策法の改正案では、法律の名称を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に変更し、新たに働き方改革の理念を掲げる基本法に据える。
 働き方改革関連法案全般の施行日は、中小企業向けの一部規定を除き19年4月1日を予定している。ただ、ここにきて与党が労使の準備期間の確保などを理由に求める1年間程度の延期も検討する。今後、自民党厚生労働部会などの意見を踏まえ、施行日を延期するかを判断する。

(日刊建設工業新聞様より引用)