厚労省/働き方改革関連法案閣議決定へ自民と調整開始/施行日の1年延期検討

 厚生労働省は23日、今国会に提出する「働き方改革推進関連法案」の閣議決定に向け、自民党との調整に入った。法案の柱は全産業を対象にした時間外労働の罰則付き上限規制の導入。自民党との調整では、労使の準備期間の確保などを理由に、施行日を当初予定の19年4月1日から1年程度延長するかの判断が焦点になる。
 法案の概要は、同日に開かれた自民党の厚生労働部会(橋本岳部会長)で報告した。厚労省によると、同日の自民党の部会で施行日の延期を巡る直接的な議論はなかったという。今後、閣議決定を目指す2月下旬までに複数回予定されている部会での意見を踏まえ、施行日の延期を判断する。
 全産業に導入する時間外労働の罰則付き上限規制は、具体的な上限を原則として月45時間・年360時間、繁忙期は例外で月100時間未満、年720時間とそれぞれ定め、違反した企業に罰金などを科す。建設業への導入は、深刻な人手不足などを考慮し、法律の施行日から5年間猶予する。
 厚労省は、現時点で5年間という建設業への時間外労働上限規制導入の猶予期間を変更しない考えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)