厚労省/建設労働需給システムの役員欠格条項見直し/能力の有無見て判断

 厚生労働省は大臣認定制度の「建設労働需給調整システム」を見直す。建設業務の範囲内で再就職をあっせんする建設業務労働者の有料職業紹介事業と、期間限定の転社をあっせんする就業機会確保事業の認定基準を見直す。代表や役員に病気などで意思決定が困難な人がいる建設事業主団体や建設会社を一律に不認定としてきたが、新たに審査を行って能力の有無を見てから認定を判断する。
 16日に開いた労働政策審議会(労政審)の建設労働専門委員会で報告した。
 建設業務労働者の人材あっせん事業の認定基準見直しは、今国会に約180本の法案を一括して提出した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」に組み込まれた建設労働法改正案に基づいて行う。家庭裁判所などで成年被後見人または被保佐人と認定された人に対する、仕事での明確な理由がない差別をなくす狙いがある。
 建設労働法改正案では、建設業務労働者の有料職業紹介事業と就業機会確保事業を行う建設事業主団体や、労働者を期間限定で他社に送り出す建設会社の代表や役員に成年被後見人または被保佐人がいる場合、一律に不認定としてきた役員欠格条項を見直す。3年ごとに事業実施計画を更新するタイミングで能力の有無を見て認定を判断する。
 建設業務労働者の人材あっせん事業を行える建設事業主団体は17年4月時点で▽みやぎ建設総合センター▽大阪府建団連▽沖縄県建設業協会▽全国基礎工業協同組合連合会▽日本塗装工業会▽日本海上起重技術協会-の6団体。

(日刊建設工業新聞様より引用)