厚労省/建設業労災防止へ18年度重点施策/高所作業でフルハーネス型安全帯義務化

 ◇解体工事の安全対策強化
 厚生労働省は7日、建設業の労働災害防止策として18年度に重点を置く施策を公表した。建設業の死亡事故で最も多い「高所作業中の墜落・墜落防止策」を一段と強化。高所作業時に身体の複数箇所を支持するフルハーネス型安全帯の着用を原則義務化する。高所作業と同じく死亡事故が増えている建築物を中心とする解体工事の安全対策強化も検討する。
 東京都内で同日開かれた厚労省と建設業団体などでつくる「東日本大震災・熊本地震復旧・復興工事安全推進本部」(事務局・建設業労働災害防止協会)の会合で報告した。
 厚労省は、建設業の死亡災害を22年までに17年比で15%以上減らす目標を設定した「第13次労働災害防止計画」(18~22年度)を踏まえ、18年度の重点施策を決めた。
 高所作業の墜落・墜落防止策として安全帯の着用や製造・販売、構造規格に関するルールを見直す。新たに高さ6・75メートル以上でフルハーネス型の着用を例外なく義務付ける。新ルールを定める法令や告示を19年2月1日に施行・適用開始するが、一定の準備期間(経過措置)を確保した上で最終的に22年1月から現行構造規格の安全帯の着用・販売を全面禁止する。
 建築物や橋梁など解体工事の安全対策や、建築物解体工事での石綿(アスベスト)の飛散防止策も強化する。アスベストの飛散防止策では、法令で着工前に義務付けている石綿使用有無調査について、専門資格保有者による調査の義務化を検討する。
 1月に対策指針を策定した山岳トンネル切羽での岩石落下(肌落ち)に対する労働災害防対策や、チェーンソーを使う伐木作業の労働災害防止策も重点的に推進する方針を打ち出した。

(日刊建設工業新聞様より引用)