厚労省/建設現場の墜落・転落防止策強化/5月に有識者会議設置、足場の構造基準議論

 厚生労働省は、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止策を強化する。5月に学識者や建設業団体の実務者らとより実効性の高い対策を話し合う有識者会議を設置し、足場について構造基準の高度化や安全点検実施の法制化を議論する予定だ。18年度末まで計5回程度行う議論の結果を踏まえ、必要があれば19年度に法令の改正や通知の発出を行う。
 有識者会議の設置は、18日に東京都内で開かれた「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)で報告した。日本建設業連合会や全国建設業協会、建設業労働災害防止協会、全国中小建築工事業団体連合会、全国仮設安全事業協同組合などの幹部や実務担当者らが参加する。座長には蟹澤宏剛芝浦工大教授が就く予定。
 厚労省は建設現場で墜落・転落災害が発生した際の安全確保を図る観点から、19年2月から高さ6・75メートル以上の場所で身体の複数箇所を支持するフルハーネス型安全帯の着用を義務付ける対策を法令で規定する。5月から新たに始める有識者会議の議論では、墜落・転落を未然に防ぐ観点から対策の強化を検討する。

(日刊建設工業新聞様より引用)