厚労省/時間外労働規制、中小企業は施行日1年延期/建設業への猶予期間は変わらず

 厚生労働省は、19年4月1日に予定していた働き方改革関連法案の施行日を一部変更する。法案の柱になる時間外労働の罰則付き上限規制の施行日を中小企業に限定し、1年後の20年4月1日に延期する。5年間という建設業への時間外労働上限規制導入の猶予期間は変更しない。
 7日に開かれた自民党の厚生労働部会と人生100年時代戦略本部、雇用問題調査会の合同会議で表明した。同日の会議で法案の了承には至らなかったが、この内容のまま今月下旬までに閣議決定され、今国会に提出される見通しだ。
 全産業に導入する時間外労働の罰則付き上限規制は、月45時間・年360時間を原則とし、繁忙期は例外で月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(同)、年720時間とそれぞれ定め、違反した企業に罰金などを科す。建設業への導入は、深刻な人手不足などを考慮し、法律の施行日から5年間猶予する。災害時の復旧・復興事業は月100時間未満・複数年平均80時間以内という例外要件も適用しない。
 法案の閣議決定の直前で中小企業に限定して施行日の延期を決めたのは、人員配置の見直しなど準備期間の確保に配慮する必要があると判断したため。

(日刊建設工業新聞様より引用)