厚労省/水道法改正案を再提出へ/水道事業者に維持修繕・計画的更新を義務化

 厚生労働省は、昨年9月の衆院解散で廃案になった水道法改正案を、22日召集の通常国会に再提出する。柱は水道施設の戦略的な老朽化対策の推進。市町村を中心とする水道事業者に対し、維持・修繕の実施を例外なく義務付ける。長期的視点での計画的な更新の実施を努力義務として定める。成立すれば、老朽化対策を含む大部分を公布から1年以内に施行する。
 23日に開かれる自民党の厚生労働部会で表明する。
 水道法改正案は昨年の通常国会に提出されたが、日程の都合などで審議入りされず、継続審議扱いになった。その後、昨年9月の臨時国会冒頭での衆院解散で廃案になった。
 再提出する水道法改正案の内容は、昨年3月に閣議決定された内容を踏襲する。水道施設の戦略的な老朽化対策を推進する新たな規定では、水道事業者に施設の維持・修繕と長期的視点での計画的な更新の実施を義務付ける。さらに、更新需要と収支費用見通しの作成・公表を努力義務化し、施設の構造や設置時期などの基礎データを整理した台帳の整備を、例外なく義務付ける。
 水道施設の戦略的な老朽化対策に関するこれらの規定を踏まえ、省令案では水道事業者におおむね5年ごとにコンクリート構造物の定期点検を義務付ける。
 水道事業者への無届けといった違反行為が相次いでいる指定給水装置工事事業者制度の改善策として、新たに指定業者の有効期間を5年に区切る更新制も導入する。
 水道法改正案の再提出は、全国管工事業協同組合連合会(全管連)など、関係団体が強く求めていた。

(日刊建設工業新聞様より引用)

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