厚労省/17年の賃金実態調査結果/1人平均賃金、建設業は97・1%が引き上げ

 厚生労働省がまとめた2017年(1~12月)の賃金引き上げ等実態調査結果によると、建設業は前年調査より6・4ポイント高い97・1%の企業が「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。1カ月当たりの1人平均賃金の改定額は前年調査より425円増の8411円で、改定率も0・1ポイント高い2・5%となった。いずれも建設業は調査対象主要15業種の平均を上回った。
 調査対象主要15業種の87・8%の企業が「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答。1人平均賃金の改定額は前年調査より451円増の5627円で、改定率は0・1ポイント高い2・0%だった。
 建設業の企業を対象に定期昇給制度とベースアップの有無や実施状況を管理職・一般職別に調べたところ、管理職の定昇制度があるのは70・7%。うち「行った・行う」と回答したのが66・2%、「行わなかった・行わない」と回答したのが4・4%だった。
 一般職の定昇制度があるのは83・1%。うち「行った・行う」と回答したのが80・2%、「行わなかった・行わない」と回答したのが3・0%だった。
 管理職のベアを「行った・行う」と回答した企業は31・3%、一般職のベアを「行った・行う」と回答した企業は30・9%あった。
 この調査は毎年8月に常用労働者100人以上の企業に行っている。今回の17年の調査結果は対象計3532社の中から51・3%の1812社の有効回答を得てまとめた。

(日刊建設工業新聞様より引用)