吉野正芳復興相/生活インフラ整備、20年度末までに完了へ/産業振興策にも注力

 吉野正芳復興相は26日、3月11日で東日本大震災の発生から7年を迎えるのを前に報道各社の共同インタビューに応じた。政府が復興の「総仕上げ」期限と位置付ける20年度末までに岩手、宮城両県の生活インフラや住宅再建を完了させる目標の達成に強い意欲を見せた。被災地の産業振興策にも注力し、21年度以降も建設業の新たな需要が創出されるとの見方を示した。
 吉野氏は復興事業の進ちょくについて「(岩手、宮城両県や福島第1原発周辺を除く福島県の)津波被災地域では生活インフラの復旧がほぼ完了した。被災地全体では今年3月末までに住宅再建が9割完了し、復興道路・復興支援道路も9割開通する予定だ」と説明した。津波被災地域の復興まちづくり支援では、復興庁職員を派遣して被災自治体などの相談に応じたり、きめ細かな助言を行ったりする方針を明らかにした。
 福島県の復興については「(21年度以降も含めた)中長期的な対応が必要だ。国が前面に立って取り組んでいきたい」と話した。具体的には、国が立ち入りを制限している原発周辺の帰還困難区域の復興まちづくり支援に注力する考えを述べた。
 被災地の産業振興策に注力する考えも示し、具体策として国の企業立地補助金や被災地で整備した道路の活用促進などを列挙。21年度以降に懸念される公共事業量の減少を見据え、地元建設業の安定経営に不可欠な需要の創出・確保が見込めると期待を込めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)