名古屋市/新路面公共交通導入検討業務プロポ公告/5月30日まで提案書受付

 名古屋市住宅都市局は9日、「新たな路面公共交通システム導入検討業務」の委託先を選定する公募型プロポーザル手続きを開始した。企画提案書等を30日まで受け付ける。提案者が多数の場合、事前採点によって3者程度に絞り、6月16日のヒアリングを経て、7月上旬に契約候補者を決める。
 参加できるのは、単独企業または複数企業等によるグループ。すべての企業が市競争入札参加資格審査で申請区分「測量・設計」、申請業種「建設コンサルタント」、詳細内容「都市計画および地方計画」「鉄道」「道路」に認定されていることが必要。同種業務実績、市内に本店・支店・営業所などが条件。
 新たな路面公共交通システムは、27年のリニア中央新幹線東京(品川)~名古屋間開業を見据え導入が検討されている。市は、16年度に「基本的な考え方」をまとめた。
 それによると、LRT(次世代型路面電車)とBRT(バス高速輸送システム)の長所を生かした革新的、魅力的なタイヤベースシステムを、自動運転など先進的な車両誘導技術や燃料電池などの環境技術も取り入れながら導入する。
 ルートは、名古屋駅と栄地区を結ぶ東西軸と、名古屋駅、大須、栄、名古屋城を回遊する2ルート。整備を2期に分けて進め、1期で名古屋駅と名古屋城間を運行、26年アジア競技大会開催や27年リニア開業をにらんで全体の整備を行う。
 今回の業務では、これに基づき、具体的なルート案、サービス水準、事業スキーム、既存バス路線への影響、走行空間や交差点処理方法、停留施設のあり方、車両の仕様、バックヤードの機能や規模などを検討する。その上で、先行整備区間の運行内容を詰め、需要・費用対効果・事業採算性を算出する。地元や関係機関との合意形成、市民意見聴取に必要な資料作成、既存バーチャルリアリティーモデルの更新も行う。履行期限は18年3月23日。契約上限額は2000万円(税込み)。
 企画提案書の提出先は都市計画部交通企画課(電話052・972・2744)。

(日刊建設工業新聞様より引用)