国交省、エネ庁/電力・ガス2分野の働き方改革議論開始/実態調査・先導モデル推進

 建設業の働き方改革の推進に向け、国土交通省と資源エネルギー庁は、電力工事とガス工事それぞれの受発注者が連携して取り組みを進める連絡会議を立ち上げた。22日に電力、25日にガスの初会合を開催。各分野の業態や特性を踏まえ、課題抽出や具体策の検討を進めることで一致。情報共有・意見交換を通じ、18年度に実施する実態調査と先導的モデル事業の準備を進める。
 国交省は不動産、鉄道、電力、ガスの4分野を対象に民間発注団体や建設業団体と連携した関係者による推進体制を構築。8月28日の鉄道に続き、電力とガスの会議も始動。不動産の初会合は10月の開催で調整している。
 今回、エネ庁と共同で「建設業の働き方改革に関する電力関係連絡会議」と「建設業の働き方改革に関するガス関係連絡会議」を設置した。
 電力は発注者側から全国の電力各社と電気事業連合会、受注者側から日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、日本電設工業協会(電設協)が参加。ガスは発注者側から日本ガス協会、受注者側から日建連と全建が出席した。今後の議論に応じて関係する事業者が参画する。行政側は、国交省土地・建設産業局建設業課、エネ庁電力・ガス事業部の政策課、電力基盤整備課(電力の会議)、ガス市場整備室(ガスの会議)が参加した。
 会合はともに非公開で開かれた。国交省は建設業への時間外労働の上限規制適用に向けた取り組みの一つとして政府が8月に策定した「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を解説。日建連が働き方改革に関する取り組みについて説明した。
 電力、ガス両業界とも建設業の働き方改革の取り組みに理解を示したが、電力、ガスの小売り自由化が進む中、コスト負担など難しい課題があることも指摘。今後議論を深め、知恵を絞っていく方向で一致した。
 国交省は18年度、週休2日を前提とした工期設定など公共工事の取り組みを民間工事にも浸透させるため、実態調査や先導的モデル事業を実施。民間工事の実態調査を行い、発注プロセスや工期設定・管理の方法について現状を把握し、他産業での先行事例も調べる。
 週休2日の確保などに取り組む民間発注者を対象に、先導的なモデル事業を実施。工期改善に向けた課題抽出や解決策の検討を支援する。これらの成果を全国の民間工事現場に展開。適正工期設定ガイドラインの見直しにも反映させる。

(日刊建設工業新聞様より引用)