国交省、経産省/電子契約サービスの署名手続き代行可能に/業法の解釈明確化

 電子契約サービスに関する建設業法の取り扱いが明確になった。国土交通、経済産業両省は建設工事請負契約の書面交付を代替する電子契約サービスが、同法で定める技術的基準を満たすとの見解を示した。通常は契約当事者が電子署名の処理を行うが、サービス提供事業者が電子署名の手続きを代行できる。法解釈の明確化で、新サービスの創出につながりそうだ。
 同契約の締結は、契約事項を記載した書面に署名または記名押印して相互に交付するのが原則。だが同法施行規則に規定する技術的基準に適合する場合、情報通信技術を利用した方法に代替ができる。技術的基準のガイドラインによると、「改変が行われていないかどうか確認することができる措置」として、▽公開鍵暗号方式による電子署名▽電子的な証明書の添付-などを求めている。
 一般的な電子契約はデータ作成者(契約書送信者)が契約内容を記載した電子データ(PDFなど)の要約データを、非公開の秘密鍵で暗号化。契約内容記載の電子データと暗号化した電子データを、受取者(契約書受信者)に送信する。受取者は二つのデータを付き合わせて、一致するかどうか確認する。
 両省は今回、契約当事者ではない第三者の事業者による電子契約サービスの提供について、法律上の取り扱いを明確化した。技術的基準に適合するサービスはデータ作成者が事業者に契約書を送り、事業者が電子署名の処理を代行。データ受取者に内容を確認・承認してもらった上で、契約内容を記載した電子データを作成者、受取者双方にメールで送信する流れとした。
 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業者が規制の適用の有無を政府に照会できる制度。新事業の活動に先立ち、事業者が建設業法の解釈を照会し、経産、国交両省が回答した。

(日刊建設工業新聞様より引用)