国交省、総務省/記録的大雪で緊急対策/市町村の除雪費支援

 日本海側の地域を中心に各地で降雪量が増えている状況を受け、国土交通、総務両省は地方自治体向けの除雪費支援を柱とする緊急対策に乗りだす。石井啓一国交相と野田聖子総務相が16日の閣議後の記者会見で表明した。
 国交省は市町村道の除雪費に対する補助金を追加配分する。3月上旬までに降雪状況や除雪費の執行状況などを調査し、下旬ごろに支給する。
 併せて、国交省は月内に有識者でつくる「大雪時の道路交通確保対策検討委員会」(委員長・石田東生筑波大特命教授)を立ち上げる。今月上旬に大雪に見舞われた福井県内の国道で車両の立ち往生が起こり、解消まで3日間かかったのを教訓に、効率的な除排雪の手法を探る。同省によると現地の除雪支援を通じ、交代要員不足や待機中の健康確保といった課題が浮き彫りになった除雪機械のオペレーターの確保策も話題に上る見通しだ。
 総務省は、地方自治体に3月に配る予定だった特別交付税の一部を今月26日に前倒しして交付し、除雪費の財源に充ててもらう。今週末の23日に配分先の自治体と配分額を決める。

(日刊建設工業新聞様より引用)