国交省、被災3県ら/12月17日に復興加速化会議/担い手確保へ就労環境改善策表明

 東日本大震災の被災地の早期復興に向けた課題を国や被災3県・仙台市、建設業らで共有する「第7回復興加速化会議」が17日午後2時から、仙台市青葉区の仙台合同庁舎B棟で開かれる。1年前の前回会合では、就任後初めて同会議に臨んだ石井啓一国土交通相が、測量や設計・施工にICT(情報通信技術)を取り入れる「i-Construction」を推進する方針を表明した。今回の会合では、建設業の担い手不足が深刻化する中、施工を効率化し、就労環境を改善して入職者増加につなげるための新たな施策が公表される見通しだ。
 石井国交相は当日午前に仙台入りし、東北自動車道大衡インターチェンジ(IC)と一般国道4号大衡地区拡幅工事(いずれも宮城県大衡村)の現場を視察。IC設置や拡幅の事業効果などについて担当者から説明を受ける。
 さらに、昨年9月の豪雨で甚大な浸水被害が生じた鳴瀬川水系渋井川(宮城県大崎市)の復旧状況を見学した後、仙台市内に戻って復興加速化会議に出席する。
 昨年12月の会合では石井国交相が、復興工事にICTを積極活用することを柱とする「i-Construction」構想の推進を表明。ICT導入に向け、被災3県、仙台市、建設業団体らで構成する連絡会議を設置する方針を明らかにした。
 施工者への過度な負担を減らすため、共通仮設費など間接費の一部を1・2倍~1・5倍程度割り増しする現行の特例措置を継続することも表明した。
 今回の会合では、政府が進める「働き方改革」の一環として、建設業の就労環境を改善する何らかの施策が公表される見通し。
 今春から東北地方整備局が実施しているICT導入を総合評価方式で加点する試行工事の実施状況や、試行を通じて浮かんだ課題なども報告される予定という。
 東北では人口減少のペースが特に速く、建設業の担い手不足が深刻となっている。そうした中、被災地では復興工事の進ちょくを加速させる切り札として、ドローン(小型無人機)や3次元測量データの活用、情報化施工などの技術導入を進めてきた。

(日刊建設工業新聞様より引用)