国交省、JAXA/災害対応の衛星画像利用で協力協定/効果的活用検討へWGも設置

 国土交通省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、国や地方自治体の災害対応で衛星画像の利用を推進していくための協力協定を締結した。災害発生後に同省がJAXAから迅速に衛星画像を提供してもらう体制を整備。目視では難しい水害や土砂災害の被害把握を衛星画像でより効果的に行えるようにする方策を話し合うワーキンググループ(WG)も設置する。
 同日、国交省で協定締結式が行われ、国交省の山田邦博水管理・国土保全局長とJAXAの布野泰広第一宇宙技術部門長が協定書に署名した。
 国交省は、夜間や降雨時でも高精度の地表画像を得られる最新の陸域観測技術衛星「だいち2号」の画像を今後の災害対応で最大限活用できるようにしたい考え。設置するWGでは、同省職員の衛星画像の活用能力を高め、自治体や住民への分かりやすく情報提供する方策を探る。
 協定締結式で山田局長は「衛星画像の活用能力向上を図り、災害時の迅速な被害把握を可能にしたい」と強調。今国会で成立した改正水防法で掲げる洪水からの逃げ遅れゼロや社会経済被害の最小化などの目標達成に衛星画像を役立てる方針を示した。布野部門長は「衛星画像の利用が一層進み、国民の安全安心で豊かな生活に貢献できるよう期待している」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)