国交省ら/発注見通し統合公表、全10ブロックで体制整う/平準化や計画受注に効果

 国や地方自治体が公表する工事発注見通しを、地域ブロック単位で統合公表する取り組みが広がっている。国土交通省の全地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局がそれぞれのホームページ(HP)にコンテンツを設け、統合公表の体制を構築。今後も公共発注機関の参加を積極的に呼び掛けていく。地区ごとに国や自治体などの発注見通しが一元的に閲覧できれば、施工時期の平準化や安定的・計画的な受注に役立つとみられている。
 政府は17年12月、人づくり革命と生産性革命を柱とする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。この中で「地域単位での発注見通しの統合公表を本年度中に全国展開することなどを通じて工事発注時期の平準化を進める」との方針が示された。
 地区単位の発注見通しの統合公表は、13年11月に東北地方整備局で始まった。東日本大震災の被災地復興加速と東北全体の事業推進を図る観点から、東北地方発注者協議会に参加する国や県・市町村などの各発注機関が個別に公表する情報を一元的に見られるようにした。沖縄総合事務局では14年8月に同様の取り組みを始めた。
 14年度には全国を北海道から沖縄まで計10ブロックに分け、各地方整備局などが運営するHPから管内の自治体や国の発注機関のHPにリンクが張られた。
 国交省は施工時期の平準化策の一つとして16年秋、発注見通しの統合公表を全ブロックに要請。これを受け、北陸で16年12月に運用を開始。17年3月には北海道開発局、北海道、札幌市の3機関の発注見通しが統合公表された。
 中部と九州は4月に運用を開始。続いて関東では5月に関東地方整備局と山梨県の2機関で試行を始め、7月には関東農政局と関東森林管理局が加わった。近畿と中国は7月に運用を始めた。10月に四国で運用を開始し、全10ブロックで体制が整った。
 参加機関は18年1月時点で、国・特殊法人(196機関)が109団体(17年4月時点55)、47都道府県で44団体(16)、20政令市で16団体(6)、1722ある市町村で704団体(438)となった。この約1年で参加機関が大きく増えたが、市町村が参加していないブロックもある。

(日刊建設工業新聞様より引用)