国交省/「快適トイレ」普及拡大へ/考え方やマーク周知、入手環境整え標準化

 国土交通省は建設現場に設置する仮設トイレで、男女とも快適に使用できる「快適トイレ」の普及を図る。NPO法人日本トイレ研究所(加藤篤代表理事)が定めた「快適トイレ認定マーク」を、快適トイレの仕様を確認するための参考指標として活用。北海道開発局と沖縄総合事務局を含む全地方整備局に快適トイレの考え方やマークの扱い方を周知し、現場への導入を後押しする。
 建設現場の就労環境改善を推進する一環。快適性を向上させた仮設トイレの設置を標準化することで、職場環境の改善を図り、男女ともに働きやすい建設現場の実現につなげる。レンタルが多い現場の仮設トイレが変わると、災害時に避難所などに持ち込まれる仮設トイレも変わるなど副次的効果も見込まれる。
 国交省は快適トイレに求める機能として、標準仕様6項目、備える付属品5項目、推奨する仕様・付属品6項目を昨年8月に設定。費用の積算基準も整え、10月から直轄土木工事の現場に原則導入した。
 日本トイレ研究所が27日に東京都内で開いたフォーラムで、国交省は快適トイレの積算について、「現在は精算変更で実施しているが、今後は標準積算に組み込んでいきたい。そのためには使いたい時に使いたい場所で手に入れられる環境を整備しないといけない」(桝谷有吾官房技術調査課事業評価・保全企画官)との考えを示した。
 今後の普及・拡大に向けた課題として国交省は、地方自治体や民間の発注工事やイベントなどでの活用と名称普及の2点を挙げた。
 フォーラムで日本トイレ研究所は、「快適トイレ認定マーク」と「快適トイレ問い合わせ先リスト」を発表した。国交省が定める標準仕様に適合した仮設トイレに認定マークを発行。標準仕様と備える付属品を満たすと「★」、さらに推奨する仕様・付属品まで適合すると「★★」を付与する。7月20日に申請書を公表し、8月1日から申請を受け付ける予定だ。問い合わせ先リストは、レンタルは都道府県別、販売はメーカー別にまとめられている。
 国交省官房技術調査課は、全地方整備局に快適トイレの考え方に関する文書を近く送付する。快適トイレに求める具体的な機能を改めて周知。現場への導入に当たっては、快適トイレの仕様を満足しているかどうかを確認する指標として認定マークを参考にするよう求める。
 快適トイレの入手方法として、同省の事例集や、日本トイレ研究所が作成した問い合わせ先リストを参考にすることも明記する。

(日刊建設工業新聞様より引用)