国交省/インフラ維持管理の蓄積データをオープン化/新技術・材料開発促す

 国土交通省は18年度、全国で官民が保有しているインフラの維持管理データを集約し、維持管理の高度化に向けたツールとしてオープン化する。データは企業、大学、研究機関などに提供し、オープンイノベーションによって維持管理の高度化に役立つ新技術や新材料、新工法の実用化を促す。国交省が地方ブロックごとにオープンイノベーションの場を設ける。
 10日に開かれた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の「国と地方のシステムワーキング・グループ(WG)」で報告した。
 国交省は昨年3月から、所管するインフラの点検記録や建設年度など、維持管理で必要となる基礎データをまとめた「社会資本情報プラットフォーム」を試行的にオープン化している。今月までに海岸を除くすべての同省直轄施設のデータが出そろった。
 18年度はプラットフォームに集約する維持管理データの量を大幅に増やし、質を高める。具体的には、厚生労働省所管の水道施設データなど他府省や地方自治体、民間事業者が保有するインフラの維持管理データを追加。国交省直轄土木工事の出来形を収めた電子納品・保管管理システムの情報も追加し、施工段階の基礎データも蓄積する。
 併せて、プラットフォームに集めたインフラの維持管理データをオープン化。維持管理の高度化に役立つ新技術や新材料、新工法の実用化を促す。具体的には人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、ロボットなど新技術に携わる民間事業者や大学、研究機関に対し、新技術の実用化などに必要なデータを提供する。最終的には提供したデータの活用を前提に、地方ブロック単位で国交省の地方整備局がオープンイノベーションの場を設ける。
 国交省は将来、社会資本情報プラットフォームに蓄積されたインフラ維持管理データのオープン化やオープンイノベーションによる成果を、新設時も含めた施工の高度化や防災・減災対策での活用にもつなげたい考えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)