国交省/インフラ輸出支援強化へ新法制定へ/独法らの海外でのコンサル業務可能に

 国土交通省は日本企業によるインフラ輸出の支援を強化する。海外市場でのインフラ整備や都市開発のプロジェクト受注をにらみ、最上流の案件形成から完工後の維持管理・運営支援までの各段階で、同省所管の独立行政法人などによるコンサルティングを展開する。今国会で新法を制定し、国交省による支援を可能にする基本方針を、国交相が定められるようにする。
 国会に提出するのは「海外社会資本整備へのわが国事業者の参入の促進に関する法律案」。成立すればインフラ輸出支援に特化した法律の制定は初めてになる。できるだけ早期の施行を目指す。
 海外案件のコンサル業務に注力するのは、技術・制度両面でライフサイクルコストの抑制やきめ細かなサービスといった「質の高い」日本規格を反映しやすくし、日本企業の受注をより強力に後押しする狙いがある。
 法案では、海外でのインフラ整備や都市開発などのコンサル業務を担う機関として▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構▽水資源機構▽都市再生機構▽住宅金融支援機構▽日本下水道事業団(JS)▽成田国際空港会社▽高速道路会社(東日本、中日本、西日本、首都、阪神)▽国際戦略港湾運営会社▽中部国際空港会社-の各機関を指定する。
 いずれも現在は活動範囲が国内にほぼ限られているが、海外でも国内と同様にコンサル業務を行えるようにする。海外でのコンサル業務を日本企業と共同で受注できるようにもする。
 独法などの海外コンサル業務の条件を明らかにするため、国交相による基本方針の策定を規定する。日本企業のインフラ輸出に関する意義や促進方法、具体的な独法などの海外業務内容などを盛り込む考えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)