国交省/セネガルで18年1月に官民インフラ会議/港湾改修の受注照準、参加企業募集

 国土交通省は、アフリカのセネガルで初めてとなる「官民インフラ会議」を来年1月9日に首都ダカールで開催する。日本企業による現地の港湾改修事業の受注を目指し、経済性や安全性などに優れる日本の「質の高い」インフラ整備の技術やノウハウを官民一体で売り込む。
 13日まで、会議に参加する企業・団体を募集する。計20社程度(団体含む)の参加を見込んでいる。
 参加企業・団体に対しては、国交省がこれまでアフリカの10カ国と共催してきた官民インフラ会議と同様に、各社が保有する質の高いインフラ整備の技術や海外での受注実績などを売り込めるプレゼンテーションの場を提供する。セネガル政府でインフラ事業を担当する幹部や、現地のインフラ関連企業・団体とのビジネスマッチングの場も設ける予定だ。
 会議には、今回募集する個々の企業(同)とは別に、国交省の提唱で昨年9月に設立された計156の企業・団体でつくる「アフリカ・インフラ協議会」(会長・宮本洋一清水建設代表取締役会長)も参加する予定だ。
 国交省がセネガルで官民インフラ会議の開催を決めたのは、先月にアフリカ・インフラ協議会の会員に行った調査で希望する開催国を聞いたところ、セネガルを挙げた会員が多かったためだ。
 日本の国際関係機関によると、セネガルではダカールやその周辺を中心に今後の人口増加を追い風とする旺盛なインフラ整備需要が見込まれている。ダカールの人口は直近の2013年時点で約330万人だが、25年には約500万人に増える見通しだ。
 日本の官民が特に注目しているセネガルのインフラ整備案件がアフリカ大陸の最西端に位置する同国最大港ダカール港の第3埠頭改修工事。今年3月には国際協力機構(JICA)が同計画に39億7100万円を限度とする無償資金協力の贈与契約をセネガル政府と結んでいる。
 国交省は今回の官民インフラ会議でセネガル政府との間で、日本の官民で現地のインフラ整備への協力を約束する覚書の交換を目指す。

(日刊建設工業新聞様より引用)