国交省/ダム再開発、18年度に新規3件を事業化へ/ダム再生ビジョン策定後初

 国土交通省は18年度予算案に既設ダムの再開発事業として新規3件の予算を計上した。対象は雨竜川ダム再生事業(北海道幌加内町)、矢作ダム再生事業(愛知県豊田市・岐阜県恵那市)、早明浦ダム再生事業(高知県本山町・土佐町)。同省が昨年6月に初めて策定した「ダム再生ビジョン」を踏まえて着手する初のダム再生事業になる。
 ダム再生ビジョンには水害の頻発に対応し、既設ダムの再開発を加速させるための新たな施策を列挙。治水機能を効率的に高められる改良手法や施工技術の導入を推進し、ストックを最大限活用する。新規事業として今回の3件を選んだのは、いずれも過去約20年の間にそれぞれのダムの下流域で洪水被害が発生しているためだ。
 雨竜川ダムでは、北海道開発局が施設を構成する雨竜第2ダムの堤体を2・4メートルかさ上げし、新たに630万立方メートル分の洪水調節容量を確保する。18年度予算案には実施計画調査費を計上した。
 矢作ダムでは、中部地方整備局が放流設備を増強し、放流能力を現在の毎秒1300立方メートルからほぼ倍の同2500立方メートルへと増やす。18年度予算案には実施計画調査費を計上した。
 早明浦ダムでは、水資源機構が放流設備を増強し、洪水調節容量を現在の9000万立方メートルから1億0700万立方メートルへと増やす。18年度予算案には建設費を計上した。
 国交省によると、治水機能を備える同省所管の既設ダムは全国に計556カ所ある。
 このうち、99カ所を同省、23カ所を水資源機構、434カ所を都道府県がそれぞれ管理している。現在までにダム再生としての施設改良工事は同省や都道府県が管理する約30のダムで実績があり、うち約20のダムで進行中という。
 国交省は、既設ダムの多くを管理している都道府県にもダム再生を促すため、18年度予算案では社会資本整備総合交付金の「堰堤改良事業」にダム再生計画策定を支援するメニューを追加する。 

(日刊建設工業新聞様より引用)