国交省/バリアフリー法改正案/マスタープラン策定を努力義務、目標は300市町村

 国土交通省が今国会に提出する「バリアフリー法改正案」の概要が明らかになった。20年に開催する東京五輪・パラリンピックを契機に、全国でバリアフリーのまちづくりを推進する。具体的には市町村に対し、バリアフリーのまちづくりの方針や重点対象地区などを定める「マスタープラン(基本計画)」の策定と、事業内容を特定する「基本構想」の策定をセットで努力義務として新たに規定する。
 基本計画は国の予算で支援する。2023年度までに300市町村の策定を目指す。
 改正法案では、首都圏などにある既設地下鉄駅の構内に多機能トイレを設置する十分なスペースがない場合、駅と隣接する建築物の内部への設置を促す制度も創設する。具体的には、駅と隣接する建築物の新改築時に、共用部の連絡経路を含んだ多機能トイレの床面積を容積率に算入しない仕組みを導入する。
 不特定多数が利用する建築物や道路、都市公園、路外駐車場といった施設管理者に対しては、施設のバリアフリー情報の提供を努力義務化する。市町村が官民の集客施設などのバリアフリー整備状況を「見える化」した地図を作製する際、民間事業者に協力してもらう制度も創設する。
 改正法案は予算関連法案で、2月上旬の閣議決定を目指す。今国会で成立すれば、改正法は19年4月1日に全面施行する予定だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)