国交省/ブロック土木部長等会議が終了/市町村に品確法運用指針の徹底働き掛け

 国土交通省と都道府県・政令市による18年度春季「地方ブロック土木部長等会議」が終了した。会議では建設現場の働き方改革、生産性革命の取り組みを地域に浸透・拡大させることで意見が一致。適切な設計変更や発注・施工時期の平準化などの取り組みが遅れている市町村への支援についても、取り組みが必要との方向で共通認識を持った。今後、市町村の発注行政レベルを底上げする具体策を検討していくことになりそうだ。
 会議では、▽改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の実施状況と運用指針▽働き方改革・生産性向上の取り組み▽市町村のインフラメンテナンス支援-の三つをテーマに、国交省が都道府県、政令市の土木部長らと意見交換した。
 公共工事品確法については、全国統一指標(適正な予定価格の設定、適切な設計変更、発注・施工時期の平準化)を活用した運用指針の徹底や、発注見通しの統合公表の拡大などで取り組みの方向性と課題を共有した。
 特に市町村発注工事で指針を徹底するために、国と都道府県、政令市が連携して支援していくことで考えが一致。現在、地域発注者協議会などさまざまな機会を通じて地方自治体と情報共有し取り組みを推進しているが、「次のアクションとなる具体的な方策を考えなくてはいけない」(国交省官房技術調査課)としている。
 働き方改革では、国交省が政府の動向などを紹介するとともに、週休2日工事の拡大に向けた同省の取り組みを解説。自治体側も国の取り組みを参考に週休2日モデル工事を進めていると報告した。工事を実施する中で、「日給月給の技能者に対する支払いの仕組み」「積雪地域への対応」といった具体的な課題も挙がった。
 建設現場の生産性向上策i-Constructionでは、国交省が取り組むICT(情報通信技術)活用工事が自治体にも着実に広がっていることを確認した。同省は17年度の会議で課題として挙がった小規模工事での採算性の改善に向け、18年度に小規模土工の積算基準を設定した。今後も課題や意見などを参考に、対策を検討する。

(日刊建設工業新聞様より引用)