国交省/マンション管理組合への交付図書明確化/不動産・建設業界団体に周知

 国土交通省はマンション管理適正化法に基づきデベロッパーから管理組合に交付される11種類の図書の内容を明確化した。建築基準法に基づき完了検査に用いた付近見取り図や配置図など10図書と、設計図書の一部として作成する仕様書の計11種類。地盤情報は構造計算書に含まれるとした。同省は昨年末に不動産業と建設業の関係団体に文書で周知した。
 15年に横浜市の分譲マンションで発覚した基礎杭の施工データ流用問題を受け、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)は、民間の建設工事での受発注者の役割・責任の明確化などについて審議。6月に公表した中間取りまとめには、デベロッパーから管理組合に交付される11種類の図書の具体的内容や情報の精度を明確化し、周知を図るよう明記されていた。
 マンション管理組合などに交付される図書は、建築基準法に基づき完了検査に用いた▽付近見取り図▽配置図▽各階平面図▽二面以上の立面図▽断面図または矩計図▽基礎伏図▽各階床伏図▽小屋伏図▽構造詳細図▽構造計算書-の10図書と、同法に規定する設計図書の一部として作成する仕様書の計11種類。地盤に関する情報は構造計算書に含める。
 建築確認が不要な軽微な変更がある場合は、変更内容を明確にする措置を講じるよう求めた。
 国交省土地・建設産業局は、図書の内容について不動産協会など不動産業関係7団体に16年12月26日付で不動産業課長名の文書を通知した。27日付で建設業課長名で、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、住宅生産団体連合会の4団体に周知への協力を要請した。

(日刊建設工業新聞様より引用)