国交省/下水道改築費支援でコンセッション・広域連携検討要件化

 ◇水処理施設・汚泥処理施設に先行へ
 国土交通省は17年度から、地方自治体の下水道施設の改築費に配分する補助金と社会資本整備総合交付金の新規採択で、コンセッション(公共施設等運営権)や他の自治体との「広域連携」事業の検討を要件に加える。下水道を管理する市町村などの予算や技術者が減る中で老朽ストックが増大しているため、改築や維持管理を効率的・持続的に進められるようにする狙いだ。
 7日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で提示された政府全体の17年度予算編成方針となる「経済・財政再生アクションプラン2016」の原案に盛り込まれた。
 国交省によると、補助金や交付金の新規事業採択でコンセッションや広域連携の検討を要件にする下水道施設の種類や改築の規模といった詳細な内容は今後詰める。現時点では、改築後の長期間の維持管理も含め、管路よりも安定的な収益を見込める処理場や、下水汚泥をエネルギー資源に転換し再利用できるようにする汚泥処理施設(汚泥有効利用施設)の改築で先行して要件に入れる可能性が高いという。
 施設の老朽化対策を中心とする下水道事業へのPPP・PFIの導入促進は、最初に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政制度分科会が10月にまとめた今後の社会資本整備の方向性に関する提言に盛り込まれた。国交省が17年度から実施することにした改築費支援でのコンセッション検討の要件化も提言に盛り込まれている。
 国交省によると、13年度末時点で全国にある処理場のストックは約2200カ所。うち約6割の約1400カ所は築造から15年以上が経過している。財政制度分科会の提言には汚泥有効利用施設の新築でPFIを原則化していくことも盛り込まれた。国交省はその対応方針も今後調整する。

(日刊建設工業新聞様より引用)