国交省/不動産証券化手法活用促進へ/18年度にクラウドファンディング検討会設置

 国土交通省は地域創生などにつながる不動産証券化手法の活用を後押しする。18年度に不動産クラウドファンディングの検討会を立ち上げ、課題や活用方法などを整理。クラウドファンディング事業者の業務管理体制や情報開示基準などを明確化したガイドラインを策定する。不動産証券化を活用したモデル事業の形成支援などを通じて優良事業の収集と横展開を図る。
 17年12月施行の改正不動産特定共同事業法では、小口投資を募って空き家や空き店舗の再生に取り組む地域不動産業者などの事業参入要件を緩和した。今後、不動産証券化事業の資金調達方法としてクラウドファンディングがより活用されると見られているが、一部で事業者の行政処分事案が発生している。
 国交省は健全なクラウドファンディング市場の形成・成長を目的に検討会を設置する。現状の課題や論点などを抽出・整理した上で、事業者の業務管理体制や審査項目、情報開示基準などを明確化。業界標準となるガイドラインとして18年度内に取りまとめ、不動産特定共同事業の許可または登録を申請する事業者に活用してもらう。
 不動産証券化事業の地域の担い手育成や、より効率的・効果的な地方創生につなげるためのモデル事業も行う。不動産証券化手法による不動産再生事業を検討している事業者を募集、選定。専門家による助言などを通じて案件形成を支援する。優良事業の収集・分析も進める。
 不動産特定共同事業は出資を募ってから不動産を売買・賃貸し、そこで得られた収益を投資家に分配する。改正法で小規模不動産特定共同事業を創設。事業者として比較的小規模な地域不動産業者などの参入を促し、全国で増えている空き家や空き店舗の売買や賃貸を活性化させる。
 国交省は地域不動産会社など新たな参入者数として17~22年に800社を設定。空き家・空き店舗などの再生による新たな投資は17~22年で約500億円と試算している。

(日刊建設工業新聞様より引用)