国交省/働き方改革鉄道関係連絡会議開く/計画的な週休2日確保など2点申し合わせ

 国土交通省は27日、鉄道工事に特化して建設業の働き方改革を官民で話し合う連絡会議を開いた。鉄道事業者が今後推進する取り組みとして「計画的な週休2日の確保」など2点を申し合わせた。今国会で審議中の働き方改革関連法案の成立を見越した取り組み。週休2日の推進とともに、鉄道工事が集中する深夜~早朝の時間帯を有効活用するための方策も展開する。
 「建設業の働き方改革に関する鉄道関係連絡会議」は鉄道工事の受発注機関を中心に組織する。提唱した国交省をはじめ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR7社(北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州、貨物)、日本鉄道施設協会、日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会、日本建設業連合会、全国建設業協会が参画している。
 同日の会合では国交省からの提案で、鉄道事業者が今後推進する建設業の働き方改革に向けた2点の取り組みを申し合わせた。一つ目が現場の計画的な週休2日確保。時間外労働の罰則付き上限規制が導入される働き方改革関連法案の成立を見越して推進する。同省によると、週休2日確保を確実に進めるための共通数値目標を設定する構想もあったが、事業者ごとに働き方改革の進展度合いや経営状況など前提条件の違いを考慮して見送った。
 二つ目の取り組みが作業時間の有効活用。鉄道工事は主に、営業運転を終了した深夜~早朝に行っている。より効率的に工事を進めるため、ロボットやセンサーといった新技術、工場生産したプレキャスト(PCa)部材などの導入を促進し、工事のさらなる生産性向上を図る。現場で新技術やPCa部材を活用するため、準備や後片付けに必要な工事前後の時間を現在よりもできるだけ長く確保し、限られた時間をより有効に活用する方針だ。
 国交省によると、計画的な週休2日確保は18年度から速やかに着手し、十分な準備・後片付け時間確保は19年度以降、実行に移してもらいたい考えだ。
 本年度末ごろに次回会合を開き、各鉄道事業者の週休2日確保状況を報告したり、十分な準備・後片付け時間の確保に向けた課題などを整理したりする予定だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)