国交省/公共工事発注機関連絡会が会合/働き方改革など情報共有、JR3社が初参加

 国土交通省は18日、公共工事の発注機関で構成する「国土交通省公共工事等発注機関連絡会」の会合を同省で開いた。働き方改革や生産性向上に関する取り組みについて最新情報を提供。各発注機関も最近の取り組みを紹介し、情報共有を図った。建設業を取り巻く諸課題に対して公共発注者の立場で取り組んでいく。
 3回目の開催となる今回は同省の関係部署に加え、都市再生機構、水資源機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、高速道路会社(東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国)、成田国際空港会社、日本下水道事業団の担当者が出席。オブザーバーとしてJR3社(東日本、東海、西日本)が初参加した。
 国交省は、▽建設業の働き方改革▽18年度改定の積算基準▽i-Construction(建設現場の生産性向上策)などの推進-の3項目を紹介した。
 建設業の働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3分野の施策をパッケージ化した「建設業働き方改革加速化プログラム」を3月に策定したと報告。公共工事で週休2日の実施に伴う必要経費を的確に計上するなど、各種施策を説明した。地盤情報のデータベース(DB)や3次元(3D)モデルの国際化対応といった最新の動向も紹介した。
 同省官庁営繕部も働き方改革の一環として、国の統一基準となる見積標準書式に法定福利費を種別(雇用保険など)ごとに明記するなど公共建築工事積算基準類の改定内容を紹介した。
 水資源機構では小石原川ダム(福岡県朝倉市)の設計・施工・維持管理で3Dモデルを活用。維持管理の視点で、設計や施工の情報をDB化するとした。
 高速道路3社(東日本、中日本、西日本)は、働き方改革と生産性向上に関する取り組みを説明した。「4週8休前提」の工期算出例を示した「工事工程作成の手引」を整備。まずは橋梁を作り、続いて舗装などを策定する。ICT(情報通信技術)土工の適用工事は4月時点で、実施25件、検討中12件と報告した。

(日刊建設工業新聞様より引用)