国交省/公共建築工事積算基準類を改定/見積書に法定福利費の種別明示

 国土交通省は22日、18年度の直轄建築工事に適用する積算基準類を公表した。働き方改革の一環として、国の統一基準となる見積標準書式に法定福利費を種別(雇用保険など)ごとに記載する項目を追加。適正な予定価格を設定するため、積算チェックマニュアルに単価設定のリストを新設する。4月1日以降に積算する案件から適用する。
 改定する基準類は、国の統一基準となる▽公共建築工事標準単価積算基準▽公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編・設備工事編)▽公共建築工事見積標準書式(同)-と、同省の資料に位置付けられている▽営繕工事積算チェックマニュアル▽公共建築工事積算基準等資料-の五つ。22日付で改定内容を地方整備局などに通知し、地方自治体にも情報提供した。
 建設業の働き方改革に関する取り組みとして、見積標準書式で建設労働者に関連する法定福利費の種別(雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険)の項目を設定。種別ごとの記載を原則とするが、保険料の明細が算定できない場合は、従来通り一式での計上も可能とする。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針には、発注者の責務として予定価格の適正な設定が明記されている。これを踏まえ積算チェックマニュアルを改定。従来の数量に関するチェックリストに加え、単価に関する「単価資料等」「単価等設定」という2種類のチェックリストを新設した。単価資料等は受注者が単価設定前の資料作成の確認、単価等設定は発注者が適切な単価設定の確認にリストを活用してもらう。
 現場実態を適切に反映した単価設定を目的に、標準単価積算基準の鉄骨工事で「現場建方」「現場溶接」などの歩掛かりを削除した。専門工事業者の見積価格を参考に設定する。17年度に導入した「入札時積算数量書活用方式」を踏まえ、内訳書標準書式の数量表記の単位を整理する。
 社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)が17年1月に答申した「官公庁施設整備における発注者のあり方について」を受け、国交省は技術基準などを総点検。標準仕様書など他基準との整合を図るとともに、見積標準書式の規定を標準単価積算基準に追記し、同書式の位置付けを明確化する。

(日刊建設工業新聞様より引用)